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純粋な炭化水素ではないゆえに発生する硫黄酸化物や燃焼中に空気中の窒素と反応して生成される窒素酸化物の問題もある。
ところが、これについては、すでに自明である環境負荷や予測されている影響の大きさのわりに、なぜか危機感はそれほどでもない。
もちろん、排出量を削減すべきだという声は広範にあり、さまざまなレベルで目標値が設定されたりもするのだが、エコロジストだって「環境保全運動」のために石油を燃やして走り回っている。 それなのに、ここに至って「石油類」消費量の15分の一かそこらにすぎないプラスチックが差し迫った問題を突き出してきた。
ゴミ問題という「問題」である。 議を込めて搬入自治体名を公表、こちらも北陸ゴミ戦争と報道された。
たしかに、ゴミ問題は焦眉の課題になっている。 そしてプラスチックは、その問題の大きな部分を占めているという声が高いのだが、これはいささか微妙である。
いわゆるゴミには、家庭や事業所から出て自治体が処理する一般廃棄物と、製造業や建設業などのような事業活動に伴って生じ、排出者の責任で処理する産業廃棄物の別があり、一般廃棄物はさらに自治体が直営または民間委託のいわゆる「清掃車」で集める収集ゴミと、大口排出者が自らの責任で処理場に運んでくる持ち込みゴミに分けられる。 ゴミの性状によって焼却その他、減容のための中間処理を経るか、そのまま直行かの違いはあるが、いずれも最終的には山間などなるべく人里離れた場所なり海面なりに埋め立てるほかはない。
その埋立て地がもはや見つけられなくなったのがゴミ戦争の真の原因であるが、これは貿易立国をめざし、なんだかよくわからないうちに自他ともに認める経済大国に成り上がったニッポンでは、起こるべくして起こった現象である。 なぜなら、金額の赤字・黒字というレベルではなく物質レベルで見れば、敗戦以来ずっと著しい輸入超過が続いているからだ。
原油、鉄鉱石、穀類、木材等々の輸入原料を用いてさまざまな製品が生産される過程で、鉱津、汚泥、家畜糞尿、廃酸、廃アルカリなどの廃棄物が出る。 製品の一部は輸出され、その分は物質レベルでのマイナスが計上できるが、国内消費されるものは耐用期間の長短はあっても最終的には廃棄される。
また、国内資源、つまりもともと国内にあって生産過程に取り込まれる物質で量的に大きいのは、岩石・砂利・石灰岩や粘土といったあんまりパッとしない顔ぶれだが、使用後は「元に戻れない」形になっていることが多いので、これも廃棄物になる。 したがって、国内・国外から生産に投入される物質のうち、輸出されるもの、生産・消費の過程でおおむね環境汚染物質として大気中に放出され、あるいは土壌に残留し水系に逸出するもの、廃棄物のなかから再資源化されるもの以外は、結局は国内でゴミにならざるをえないのだ。
だから抜本的なゴミ対策は物質レベルの極端な入超をやめる以外にないのだが、これはまずできっこない。 ときどき「できる」と説く論にお目にかかるけれども、あれはウソだ。
まあ、自動車もテレビもパソコンも捨て、工業を解体して鍛冶や箕作りの職人のレベルに戻し、基本的には各自が食料を自給するような社会にすれば「できる」だろう。 私はかまわないが、ほかの誰がそんなことに賛成するか。
ゆえに、ゴミ問題の解決策は当面ない。 驚くなかれ、ほんとうに「ない」のである。
そこまで意識されているかどうか疑わしいが、ないではすまされないので出てきたのが「姑息な」危機引延ばし策である。 それが、使い捨てをやめて製品の耐用期間を延ばし、結果的に消費を、ひいては生産を抑制し、再資源化を極力進めることである。
姑息は姑息だが理にはかなっており、現段階では「正しい」としなければならないだろう。 では、その姑息な危機引延ばし策のなかで、プラスチックはどんな位置を占めるのか。
あちこちの自治体で調査された一般廃棄物中のプラスチックの構成比は、湿ベース、すなわち水分を含んだままのゴミの全重量に対して十数パーセントである。 これは汚れが付着したまま測られているので、純プラスチックはもっと少ないはずだが、これらの調査から正確な数字を算定することはできない。
そこで、プラスチック処理促進協会の試算を引こう。 この計算法は、プラスチック生産量をベースに、在庫変動や輸出入差を勘案して国内消費量を出し、繊維用樹脂と塗料・接着剤に用いられた液状樹脂を差し引いて廃プラスチック対象量を算出し、製品別に寿命の設定をして年別・製品別の廃棄量を計算、一般廃棄物と産業廃棄物に区分して積算するという面倒な方法で排出量を推定するものだ。
この試算によると、89年時点で一般廃棄物125万トン（全量に対して4・4パーセント強）、産業廃棄物一191万トン（同じく0.9パーセント強）となる。 このように、プラスチックの構成比はけっして大きくない。
それがゴミ処理上の厄介者扱いされるのは、「焼却すれば高熱で焼却炉を傷め、有害ガスを出すし、埋め立てればかさばるので埋立て地の寿命を縮め、分解しないので埋立て跡地の地盤安定を妨げる」からである。 私はこのプラスチック観に清掃行政の決定的な誤りが露出していると考えるが、その点はひとまずおいて、「ゴミ問題」にかかるプラスチックの負荷を小さくするための提案と、その実効性を考えてみよう。
提案の内容は多岐にわたっているが、消費者に求められているものを大別すると、なるべくムダに使わない、再生利用への協力、という二点になろう。 第一点は浪費の抑制。
どこで浪費が行なわれているかを知るためには、どんなプラスチックがどれくらいの量、どこに使われているか知りたいと思うのだが、これがほんとうのところはよくわからない。 しょうがないから、逆に消費者運動などで「浪費だ」と指摘されているものが、はたしてどの程度の浪費なのか見てみよう。
PETボトルの消費量については前述したので、残る「悪役」はトレイ、ラップ、通称レジ袋こと下げ手つきのポリ袋である。 生産（＝消費）量は業界団体やメーカーの資料から推定したものだが大違いはないと思う。
まず、トレイ。 生鮮食品の保冷や鮮度・形状の保持、調理食品の保温に役立っている面もあるのだが、ゴミとしてかさばるのでもっとも風当たりが強い。
軽量で緩衝性が大きく、保冷・保温効果の高い発泡ポリスチレン（PSP）のほか、ガラスのように透明な二軸延伸ポリスチレン（OPS）、曲げや衝撃に強い半透明のポリプロピレン、それにいまはあまり使われていないが乳白色の耐衝撃性ポリスチレン（HIPS）という4タイプがある。 合計して生産量はおよそ一4万トンである。
プラスチックといかに共生する力次にラップ。 見た目はそっくりだが特性の違う4種類のフィルムが使われている。
家庭用の7割のシェアを占めるポリ塩化ビニリデン、業務用ストレッチフィルムの主力である塩ビ、家庭用のほか業務用シュリンクフィルムとして使われるポリエチレン、ごく少量のポリブタジエンだ。 これら4種類の業務用合計はおそらく9万トン程度だろう（ほかに家庭用が約4万トン）。
最後にレジ袋。 いわゆるポリ袋にはポリプロピレンもあるが、下げ手付きのものはポリエチレン、それもほとんどがHDPEと略称される高密度ポリエチレン製。
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ゴミ問題という「問題」である。 議を込めて搬入自治体名を公表、こちらも北陸ゴミ戦争と報道された。
たしかに、ゴミ問題は焦眉の課題になっている。 そしてプラスチックは、その問題の大きな部分を占めているという声が高いのだが、これはいささか微妙である。
いわゆるゴミには、家庭や事業所から出て自治体が処理する一般廃棄物と、製造業や建設業などのような事業活動に伴って生じ、排出者の責任で処理する産業廃棄物の別があり、一般廃棄物はさらに自治体が直営または民間委託のいわゆる「清掃車」で集める収集ゴミと、大口排出者が自らの責任で処理場に運んでくる持ち込みゴミに分けられる。 ゴミの性状によって焼却その他、減容のための中間処理を経るか、そのまま直行かの違いはあるが、いずれも最終的には山間などなるべく人里離れた場所なり海面なりに埋め立てるほかはない。
その埋立て地がもはや見つけられなくなったのがゴミ戦争の真の原因であるが、これは貿易立国をめざし、なんだかよくわからないうちに自他ともに認める経済大国に成り上がったニッポンでは、起こるべくして起こった現象である。 なぜなら、金額の赤字・黒字というレベルではなく物質レベルで見れば、敗戦以来ずっと著しい輸入超過が続いているからだ。
原油、鉄鉱石、穀類、木材等々の輸入原料を用いてさまざまな製品が生産される過程で、鉱津、汚泥、家畜糞尿、廃酸、廃アルカリなどの廃棄物が出る。 製品の一部は輸出され、その分は物質レベルでのマイナスが計上できるが、国内消費されるものは耐用期間の長短はあっても最終的には廃棄される。
また、国内資源、つまりもともと国内にあって生産過程に取り込まれる物質で量的に大きいのは、岩石・砂利・石灰岩や粘土といったあんまりパッとしない顔ぶれだが、使用後は「元に戻れない」形になっていることが多いので、これも廃棄物になる。 したがって、国内・国外から生産に投入される物質のうち、輸出されるもの、生産・消費の過程でおおむね環境汚染物質として大気中に放出され、あるいは土壌に残留し水系に逸出するもの、廃棄物のなかから再資源化されるもの以外は、結局は国内でゴミにならざるをえないのだ。
だから抜本的なゴミ対策は物質レベルの極端な入超をやめる以外にないのだが、これはまずできっこない。 ときどき「できる」と説く論にお目にかかるけれども、あれはウソだ。
まあ、自動車もテレビもパソコンも捨て、工業を解体して鍛冶や箕作りの職人のレベルに戻し、基本的には各自が食料を自給するような社会にすれば「できる」だろう。 私はかまわないが、ほかの誰がそんなことに賛成するか。
ゆえに、ゴミ問題の解決策は当面ない。 驚くなかれ、ほんとうに「ない」のである。
そこまで意識されているかどうか疑わしいが、ないではすまされないので出てきたのが「姑息な」危機引延ばし策である。 それが、使い捨てをやめて製品の耐用期間を延ばし、結果的に消費を、ひいては生産を抑制し、再資源化を極力進めることである。
姑息は姑息だが理にはかなっており、現段階では「正しい」としなければならないだろう。 では、その姑息な危機引延ばし策のなかで、プラスチックはどんな位置を占めるのか。
あちこちの自治体で調査された一般廃棄物中のプラスチックの構成比は、湿ベース、すなわち水分を含んだままのゴミの全重量に対して十数パーセントである。 これは汚れが付着したまま測られているので、純プラスチックはもっと少ないはずだが、これらの調査から正確な数字を算定することはできない。
そこで、プラスチック処理促進協会の試算を引こう。 この計算法は、プラスチック生産量をベースに、在庫変動や輸出入差を勘案して国内消費量を出し、繊維用樹脂と塗料・接着剤に用いられた液状樹脂を差し引いて廃プラスチック対象量を算出し、製品別に寿命の設定をして年別・製品別の廃棄量を計算、一般廃棄物と産業廃棄物に区分して積算するという面倒な方法で排出量を推定するものだ。
この試算によると、89年時点で一般廃棄物125万トン（全量に対して4・4パーセント強）、産業廃棄物一191万トン（同じく0.9パーセント強）となる。 このように、プラスチックの構成比はけっして大きくない。
それがゴミ処理上の厄介者扱いされるのは、「焼却すれば高熱で焼却炉を傷め、有害ガスを出すし、埋め立てればかさばるので埋立て地の寿命を縮め、分解しないので埋立て跡地の地盤安定を妨げる」からである。 私はこのプラスチック観に清掃行政の決定的な誤りが露出していると考えるが、その点はひとまずおいて、「ゴミ問題」にかかるプラスチックの負荷を小さくするための提案と、その実効性を考えてみよう。
提案の内容は多岐にわたっているが、消費者に求められているものを大別すると、なるべくムダに使わない、再生利用への協力、という二点になろう。 第一点は浪費の抑制。
どこで浪費が行なわれているかを知るためには、どんなプラスチックがどれくらいの量、どこに使われているか知りたいと思うのだが、これがほんとうのところはよくわからない。 しょうがないから、逆に消費者運動などで「浪費だ」と指摘されているものが、はたしてどの程度の浪費なのか見てみよう。
PETボトルの消費量については前述したので、残る「悪役」はトレイ、ラップ、通称レジ袋こと下げ手つきのポリ袋である。 生産（＝消費）量は業界団体やメーカーの資料から推定したものだが大違いはないと思う。
まず、トレイ。 生鮮食品の保冷や鮮度・形状の保持、調理食品の保温に役立っている面もあるのだが、ゴミとしてかさばるのでもっとも風当たりが強い。
軽量で緩衝性が大きく、保冷・保温効果の高い発泡ポリスチレン（PSP）のほか、ガラスのように透明な二軸延伸ポリスチレン（OPS）、曲げや衝撃に強い半透明のポリプロピレン、それにいまはあまり使われていないが乳白色の耐衝撃性ポリスチレン（HIPS）という4タイプがある。 合計して生産量はおよそ一4万トンである。
プラスチックといかに共生する力次にラップ。 見た目はそっくりだが特性の違う4種類のフィルムが使われている。
家庭用の7割のシェアを占めるポリ塩化ビニリデン、業務用ストレッチフィルムの主力である塩ビ、家庭用のほか業務用シュリンクフィルムとして使われるポリエチレン、ごく少量のポリブタジエンだ。 これら4種類の業務用合計はおそらく9万トン程度だろう（ほかに家庭用が約4万トン）。
最後にレジ袋。 いわゆるポリ袋にはポリプロピレンもあるが、下げ手付きのものはポリエチレン、それもほとんどがHDPEと略称される高密度ポリエチレン製。
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